住宅メーカーを考えてみる
確かに通勤可能だが子供の学校の問題で親は悩む。
親の転勤は仕方がないが、子供の転校はできるだけ少なくしてやりたいのが親心だろう。
融資条件のとおり支払いをしているのに、窓口は早く住所を戻すか、全額返済をするよう請求され、両方ともできなければ『競売』にと脅かされる。
本人は高崎に住みたいと思っていてもダメ。
止むを得ず泣く泣く売りに出すが、このご時勢、とても希望価格では売れずズルズルと値下げ、一方『早く』の催促、売るタイミングを外して競売に近い値段までおちてしまったかわいそうなケースも生じている。
古い家もなかなか役に立つもんだ。
あるお客様が半年後に建て直そうとの計画で昨年の暮れ、貸すことをやめて久しい古い長屋を解体した。
年末には全部の解体が終了できなかったし、その上、市役所にも法務局にも滅失届も出していない。
なのに市役所から3月には、「今年度の固定資産税はこの金額になります｡」と従来の4倍強の連絡がきた。
資産税課に苦情を言っても、「1月の時点で建物がありませんでした。
今、調査員が確認しています。
また次の計画建物の建築確認申請も、出ていないので更地としての評価をしました｡」と木で鼻をくくる言い方。
私が承知していた今までの慣例では、居住用の建物を解体したその年と翌年までは、従来の課税でＯＫと聞いていたのだが？こんなにＧメンが一生懸命仕事をする町はあるだろうか、袋小路の目立たない住宅地までよくチェックをする。
それが以前からのルールならば私の勉強不足で頭を下げるが、『冷たい高崎』を感じるのは、私1人だけだろうか。
前述の『住みやすい高崎市』をアピールしたばかりだが、もう少し『あたたかい高崎市』であってもと思う今日この頃である。
まあ「古い家もなかなか価値があるもんだね｡」と古家を壊し、更地のままにしておくと6倍までの固定資産税をかけられてしまうからね。
くわばら、くわばら。
高崎市の中心市街地の商店経営者グループで、1995年に『高崎市固定資産税研究会』を結成。
市街地の固定資産税の見直し、課税の仕組み、市内の郊外の商業地との比較、県内外の他都市の情報収集する勉強会を開催している。
高崎市の区画整理事業は群馬県の人口が200万人、県都の前橋市が28万人、高崎市が24万人で2つの町は隣接している。
前橋市はさすがに県都ゆえ大きな施設が沢山あり、それなりに大きな予算も毎年交付される。
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